再建を目指す米国経済の現状

先週実施されたポルトガルやスペインの国債入札が順調に済んだことは、ユーロドル相場を12月のレンジだった1ユーロ=1.3000―1.3500ドルの上限に押し上げた。しかし、欧州と米国が同じ程度のリスクを抱えていることを考えれば、ユーロに対して過度に強気の姿勢で臨むのは慎重にならざるを得ない。1月初めにはユーロ圏の債務問題を背景にユーロに対する弱気ムードが広がったが、ポルトガルとスペインの国債入札成功や、中国や日本によるユーロ圏債券購入の意思表示を受け、ユーロは1.29ドルから1.34ドルに急伸。為替相場ではユーロ買いがすすんでいる。

再建を目指す米国経済の現状

オバマ政権が目指した金融危機の克服

 

オバマ大統領は経済危機のさなか政権についた。リセッションは、2007年12月に始まり、08年9月の金融危機後、加速した。 09年1月までに、1190万人が失業状態にあり、実質国内総生産(GDP)は、急速度で落ち込んできた。第2の大恐慌の可能性が恐ろしくも現実昧を帯びてきた。

 

USA

 

わが政権の最初の数力月、大統領と議会は需要の回復、金融市場の安定、そして人々を仕事に戻すべく空前の行動を起こした。就任後ちょうど28日、大統領は、米国史上、最も大胆な、循環の落ち込みを反転させる財政刺激となる「2009年米国復興及び再投資法」に署名した。金融安定計画が2月に表明されたが、それは、銀行システムを強化する広範な諸措置を含んでおり、消費者並びに企業貸付を増加させ、さらに差し押さえを防ぎ、住宅市場を支えるものだった。こうした処置やそのほか一連の行動は、金融システムを安定させ、リセッションで影響を受けた人々を直接援助し、経済を崩壊の淵から救い上げた。

 

しかし、わが政権は、経済の安定化は、これで十分であるとは片時も思ってはいない。危機に導いた諸問題は、何年にもわたるものだ。経済を完全雇用に戻すには、継続する行動が必要となるだろう。そのプロセスで、重要な均衡回復がなされる必要がある。何年にもわたって、米国の成長と繁栄は、資産価格の上昇と安易な信用貸しから生じる消費支出のブームによって創られてきた。連邦政府は、その身の丈を超えて支出し、巨額かつ増大する財政赤字を作ってしまった。そしてわれわれの規制システムは、金融イノベーションについていくことができずに、リスキーな行動がシステムと経済を危機に陥れることを許してしまった。こうしたことがあったので、わが政権は、巨大な投資、財政規律、そしてよく機能する安全な金融システムの基盤の上で経済に健全既を取り戻すことを助長することに努めた。

 

この均衡回復は重要だとはいっても、まだ十分とはなってはいないだろう。危機をもたらした諸問題に加えて、長期の課題が無視され、そのいくつかの中心的任務から見ても、米国経済はしくじった。われわれの医療システムは、継続的に上昇するコストによって脅かされており、多くのアメリカ人が医療保険に全く入っていないか、たとえ保険に入っていたとしても、保険が必要なときそのカバーが不確かだった。中流家庭は、過去8年間実質所得が停滞していたが、一方で所得配分のトップの人たちは、所得が急上昇していた。イヒ石燃料の消費を抑えることの失敗は、地球温暖化へと導いてしまったし、外国産石油への継続的依存になってしまった。そして、記録的なイノベーションによって成り立っていた国が、研究開発に十分投資できない失態を演じていたのだ。

米国のあらたな試み

米国経済の救済、均衡回復、再建のために

 

大統領は、わが政権をこうした長期の問題にも対処させようと献身的な努力を重ねていこ-

 

新しい10年が始まり、議会は、かつてないほど医療保険制度を改革する記念碑的立法の可決に近づいた。この法律は、医療保険を持っている人をより安心させ、持っていない人には支払い可能で、持つことを可能とさせ、さらに医療コストの上昇率を鈍化させるものだ。昨年、わが政権はまた、議会と協力して、K12教育とコミュニティ・カレッジの維持と改善、クリーン・エネルギー経済移行への急発進、そして増加する研究開発を通じてのイノベーション促進のための重要な新投資をさせるべく努めてきた。これらやその他数々のイニシアティブは、以前よりさらに一層米国経済の再建を促進し、われわれを継続的な成長と繁栄の道へといざなうことになるだろう。これらの政策の立法化は、私たちの子供や孫がわが歴史上このうえなく約束に満ち経済的に安定した国を引き継ぐことを確実にするのを手助けすることになるだろう。

 

G20

 

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